アジア戦略 インドネシア編

今晩は、アメニティパートナーズです。
本日は、東南アジアの不動産市場について調べて見た

東南アジア最大の人口を誇るインドネシア
アジアを考える上でインドネシアは今後不動産事業の大きな発展の可能性を
秘めている。

調べによると人口２億５５００万という東南アジア最大の人口を有し、世界でも
４番目に位置するインドネシアは、
1998年のスハルト政権崩壊を機に民主化の道を歩み始めた。内需と海外投資、そして政権の安定を基盤に、特に首都ジャカルタが着火点となった経済成長は目覚ましいものがある。

経済発展に比例して不動産価格も高騰し、ジャカルタにおけるサービスアパートメント
の価格は高騰を続けた。

一方でインドネシアでは、外国人が不動産を購入することに対する規制が厳しく
２０１５年ごろまで不動産投資の対象としてあまり注目されていなかった。

しかし転機が訪れる。ジョコ・ウイドド大統領が２０１５年、外国人の住宅所有に関する
政令を発布したみたいで、それまで２５年間としてされていた外国人の不動産使用権
を３０年に変更し、さらに延長や更新により最大有効期間が８０年間まで認められる
事となった。

外国人の住宅所有に関する政令の改正は実に１９年ぶりだった。
ただ一方で、最低購入価格という概念が取り入れられている。


外国人が一戸建て住宅やアパートメント・マンションを購入する場合の最低価格を
意味する。

これは州ごとに設定されており、例えば首都ジャカルタの場合は一戸建てで100億ルピア（約8400万円）、アパートやマンションの区分所有で50億ルピア（約4200万円）みたいだ。

今後は、さらに市場ニーズにより価格高騰もあるみたいである。


また場所の選択で首都　ジャカルタを選ぶかリゾートを選ぶか？
明暗が分かれるみたいだ。

インドネシアは、大小約１万３０００もの島を国土に有する島国だ。
人口の最大密集地は、首都　ジャカルタがあるジャワ島、その西にはインドネシア
国内で最大の面積を誇るスマトラ島、東にはリゾート地としても日本人を含む
外国人から人気が高いバリ島やスラウェシ島などがある。

ではどの地域が不動産投資の観点から有望か。
一般的には今後成長性や現在の不動産価格の伸び率などを考慮して、
ジャカルタ首都圏、そしてバリ島などのインドネシア東部にあるリゾート地
とされる。

首都ジャカルタにおいては現在、地下鉄区間を含んだジャカルタ都市高速鉄道
（MRT）が建設中だ。

完成すればインドネシア初の地下鉄の開通となる。

２０１７年１２月時点では２０１９年に開業予定とされており、現在ジャカルタ
中心部で急ピッチに開通工事が進んでいる。

このジャカルタ都市高速鉄道のルートがジャカルタの今後不動産投資注目
エリアを絞る上で重要となる。

このジャカルタ都市高速鉄道のルートは、首都　ジャカルタを目抜き通り
に沿って北から南に突っ切るものだ。

全長は、約２４キロで、２０１９年にまず約１６キロ（１３駅）、２０２０年約８キロ（９駅）
が開通予定となっている。


これからますますインドネシアは経済発展していくでしょう。
日本は、今後超高齢化社会に突入し人口も減少して行くので

アジア圏を視野に今後は考えて行く必要があるのではないでしょうか？

快適な生活を求めてアメニテイパートナーズは、進んでいきます。